372件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2022-12-05 令和 4年 12月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-12月05日-01号

講座は委託による講師のほか、大学生や社会福祉協議会地区サポーターなどによる受講生に対する支援など、地区の特徴を生かした運営を行っております。この事業実施状況受講者のアンケート結果などを踏まえて、今後の実施内容を検討してまいります。  九月、十月の実績については記載のとおりでございます。  

世田谷区議会 2022-03-15 令和 4年  3月 予算特別委員会-03月15日-05号

昨年、区の福祉人材育成研修センターで実施した介護職員向けLGBT研修では、定員枠の百名を超えて受講生が集まったとも把握をしております。そこで、ぜひその対象を医療、看護職にも広げてほしいと区とセンターに御相談したところ、既に区も研修会実施に向けて事前の調査に乗り出してくださっていると伺っています。  それでは、今後どのように取り組まれるのか、そのお考えをお示しいただければと思います。

板橋区議会 2021-11-09 令和3年11月9日区民環境委員会-11月09日-01号

赤塚支所長    農業体験学校実績の件でございますけれども、実際には、受講生、定員20名ということで毎年やっておりまして、定員が大体埋まるような形でやるんですけれども、結局全体の受講率卒業という形を取っているものですから、それに満たなくて卒業という扱いにならないという方もいらっしゃいます。

足立区議会 2021-10-08 令和 3年決算特別委員会-10月08日-04号

この間、これまでに9回開催をさせていただいてございまして、研修受講生は189名の方が修了している状況でございます。  実際にそこから事業者に登録をして、就労されている方につきまして、ちょっと古い数字になってしまって恐縮なんですけれども、令和元年11月時点調査をしたところでは、その時点で123名受講されている中で24人、つまり、およそ20%の方が就労しているという状況になってございます。  

世田谷区議会 2021-03-16 令和 3年  3月 予算特別委員会-03月16日-05号

区では、被災動物ボランティア方向け研修で、受講生地域ごとに分かれて、災害対策を進める上での課題や自らの役割を検討する場を設けるなど顔の見える関係づくりを進めるとともに、ボランティア団体避難所運営組織協力関係を築くためのサポートというのを行ってございます。  

杉並区議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会−02月12日-04号

事業の概要と、卒業生の人数、今年度申込者数受講生それぞれの人数を確認します。  今年度荻窪コース方南和泉コースは、いずれも抽せんになるほどの人気だったと聞いています。感染症対策による定員抑制影響しているものと思いますが、応募者全員を受け入れるためにコース自体を増やすなど、定員を増やす取組が難しかった理由について確認します。  

港区議会 2021-01-22 令和3年1月22日総務常任委員会-01月22日

具体的には、まず町会自治会の現状を受講生の方に知っていただき、その後、お見合いのような形になるのですが、実際に受講生の方と町会自治会の役員の方に個別の顔合わせを行います。その中で、お互いの自己紹介から始まりまして、受講生の方からは町会自治会に対して、ふだんから疑問に思っていらっしゃることなどを聞いていただきます。

大田区議会 2020-10-15 令和 2年10月  総務財政委員会−10月15日-01号

その中で1点、今後、これからやる講座で実際に対応したものがあったのですが、受講生は実際に施設のほうに来館するのですが、講師のほうが大学の先生ということがありまして、大学側から一切そういった講座に対しては行ってはいけないというところがありまして、結果、講師につきましてはリモートでやると。受講生施設に集まるというところがございました。  

板橋区議会 2020-09-25 令和2年9月25日企画総務委員会-09月25日-01号

研修内容であったり、どの年代でどういうことを教え込んでいくのか、あるいは研修を受けてもらうのかという部分についても、絶えず毎年毎年見直しをかけていますので、そういった中で、研修一つのきっかけではありますけれども、座学であったり、同じ受講生とのやり取りの中でそれぞれの職員が自ら成長につなげていくということを徹底して、今後も取り組んでいきたいと思います。

北区議会 2020-09-01 09月15日-11号

らいきた年度ごと新規募集を行い、民間事業者との三者面談を通じて、高校進学という具体的な目標を確認しながら、受講生を決定、実施しています。 一方、小学生対象学習支援教室は、様々な家庭環境にある児童居場所確保目的一つとして、地域学習支援団体運営しており、児童が希望する限り、小学校卒業まで在籍できることとしています。 

板橋区議会 2020-05-14 令和2年5月14日文教児童委員会-05月14日-01号

それについては、今後どのような状況相談に至っているかであるとか、どのぐらいの受講生がそちらで具体的な相談をしているかということを、よりしっかり記録を取って、こちらのほうでも分析把握していきたいなというふうには考えていますが、今の現時点では、具体的にそれをきっちりとした授業という形では、今のところは考えていません。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。